No.231 2011年12月1日
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被災地釜石で事業を立ち上げ
今回の震災で被害を受けた、医療廃棄物関連の処理業者は多く、東北各県にわたり広がっているが、そのうちの一つムゲンシステム（株）では、被災地の中から災害廃棄物の資源化事業に携わることで、会社の立て直しを図ることにした。それとともに有害物の無害化事業も、伴わせ行うことにしている。
◎災害廃棄物の資源化事業
ムゲンシステム�螻�石工場を本社とする�蟠箍魯┘淵検爾鯲�ち上げ、釜石市災害廃棄物処理試行事業公募要件２項にある、地元廃棄物収集運搬業者として登録が出来、事業本体を落札した事業グループの一員として、現場作業に従事することができた。
◎有害物の無害化事業
この事業については、装置開発の実績と事業プロジェクトの縁で、アスベスト含有災害廃棄物無害化実証開発事業の再委託先にムゲンシステムの釜石工場が採択された。
研究テーマ
（１） 石綿含有震災廃棄物の無害化条件の確立
（２） エネルギー自立型処理システムの運転条件確立
（３） 排ガス中への飛散アスベストやPCB等のハロゲン系有害物質等の混入防止
（４） 無害化処理物の再資源化
（５） 事業化シナリオの策定
（６） NEDO技術評価実施規定に基づいて本研究開発プロジェクトの技術評価を実施する
ムゲンシステム�蠅蓮�東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会の委員であり、
東京医療廃棄物処理協同組合の理事をしている。
送信してください。 ihai━news@cosmo━riken.co.jp
災害廃棄物の資源化
被災地釜石で事業を立ち上げ
―アスベスト含有廃棄物の無害化実証も―
今回の震災で被害を受けた、医療廃棄物関連の処理業者は多く、東北各県にわたり広がっているが、そのうちの一つムゲンシステム（株）では、被災地の中から災害廃棄物の資源化事業に携わることで、会社の立て直しを図ることにした。それとともに有害物の無害化事業も、伴わせ行うことにしている。
◎災害廃棄物の資源化事業
ムゲンシステム�螻�石工場を本社とする�蟠箍魯┘淵検爾鯲�ち上げ、釜石市災害廃棄物処理試行事業公募要件２項にある、地元廃棄物収集運搬業者として登録が出来、事業本体を落札した事業グループの一員として、現場作業に従事することができた。
◎有害物の無害化事業
この事業については、装置開発の実績と事業プロジェクトの縁で、アスベスト含有災害廃棄物無害化実証開発事業の再委託先にムゲンシステムの釜石工場が採択された。
研究テーマ
（１） 石綿含有震災廃棄物の無害化条件の確立
（２） エネルギー自立型処理システムの運転条件確立
（３） 排ガス中への飛散アスベストやPCB等のハロゲン系有害物質等の混入防止
（４） 無害化処理物の再資源化
（５） 事業化シナリオの策定
（６） NEDO技術評価実施規定に基づいて本研究開発プロジェクトの技術評価を実施する
ムゲンシステム�蠅蓮�東京産業廃棄物協会・医療廃棄物委員会の委員であり、
東京医療廃棄物処理協同組合の理事をしている。
シーベルトとベクレル
今回の原発事故では毎日のように、何ベクレルとか何シーベルトと放射線量が発表されている。これは放射能を図る単位で、ベクレルをシーベルトに換算する場合は、放射性物質の種類や飲食など、体内に入るルートなど異なる係数をかける。ちなみに水や牛乳の規制値にあたる３００ベクレルの放射性ヨウ素が出たものを１キロ食べると、人体影響は６，６シーベルトになり、X線健診を一回受けた時の約９０分の１に当たる。
これからが大変
激動の年・波乱の幕開け等々、来年も年頭の言葉に多く使われるだろう。こう年中言われると日本には平穏無事な年はなかったのかと改めて考えてしまう。激動と言わないまでも世の中は動いており、平穏とは言い切れない面があり、その意味からも一面正しい見方とも言える。いつの世にも激動の要素は多く、一般には関係なく右に振れ左に振れ、それが振り切れなかったときが怖いのである。今年は自然の力によって激動の年になり、嫌でも振り切れたようであるが、いくつかの問題点を残して来年に先送りしている。
復興の掛け声は良いが膨大なガレキの処理がまず目の前にはだかる。案の定広域処理を叫んでも、今まだ受け入れは東京都唯一つという有様で、ほかはなかなか引き受けてくれないのである。確かにガレキといっても混合物で、そう簡単にはいかないことはわかるが、もう少し何とかならないものか、又災害廃棄物の資源化を言ってみても、それには限界があり一定の量しか処理できないのが本音のところであろう。一例を災害廃棄物処理事業に参入を希望する処理業者の資格要件を見ても相当厳しい。まず仮置き場にしても中間処理、最終処分を目的と分別などの処理が可能であり、処理後のリサイクル、中間処理、最終処分を行う先を確保できる企業であることとし、地元の廃棄物業者との連携を図ることが可能であるとともに、地元企業への技術指導が可能な知識を有する企業であること、年５万ｔ以上の処理やリサイクルの経験、１０年間以上継続的に行なっていることと、自己資本比率１０％以上であり、財務諸表を開示している企業としている。このように相当厳しい要件のため正直なところ地元業者はなかなかおらず、東京の大手業者が入札することになり、なんとか下請けに入れれば良い方ということになる。
以上の問題点の一部を取り上げただけでも難問であり、今後どう取り組んでいくか、今まで以上のガンバリが重要になってくる。
医療廃棄物研究所 所長 渡辺 昇