No.163 2006年4月1日
（社）日本医師会・検討委員会
感染性廃棄物問題解決への第一歩
調査報告書を基に今後の方策を立案
既報の通り、（社）日本医師会では昨年から「感染性廃棄物等に関する検討委員会（プロジェクト）」を設け、医療機関における感染性廃棄物適正処理の普及方策について、実態調査を含めた検討を続けてきたが、先ごろ報告書を取りまとめ発表した。
報告書の主な内容は、「感染性廃棄物等に関する教育講習会の設置について」「在宅医療廃棄物の取り扱いについて」など５項目についてまとめたものである。特に、日本医師会としては初めて実施した「感染性廃棄物等に関するアンケート調査」の結果が貼付されており、今後の具体的な方策検討に役立てたいとしている。
管理責任者を対象に教育講習会を開催
日本医師会・振興センターが共催で実施
（社）日本医師会は、報告書の提言を踏まえ、平成18年度中に（財）日本産業廃棄物処理振興センターと共催で、感染性廃棄物に特化した教育講習会を開催する予定である。現在は、カリキュラムおよびテキスト作成等についての検討を進めている。
特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物も含む）の管理責任者については、一応講習会は行われている。しかし、医療機関の場合、医師・看護師等は講習を受けなくても登録でき、また、従来の講習会では感染性廃棄物についてあまり触れていない傾向もあった。そのため、かねてから感染性廃棄物に特化した講習をすべきとの要望が医療界はもちろん、処理業界からも出ていたところであり、今回、まず医療界で教育講習会が実施されることになった。
（社）静岡県医師会
東京の医療廃棄物処理事情を聞く
東京都医師会の鈴木副会長・今村理事を招く
再三報道しているように、東京都では医師会・産廃協・公社の三者が一体となって、「東京都医師会・医療廃棄物適正処理推進事業」を東京都環境局の支援のもとで事業展開し、全都下への拡大を図っている。この動きは全国の医師会・産廃協でも関心を持っているようで、各地から資料請求や問い合わせの要望が寄せられている。
そうした流れの一つとして、３月16日、静岡県医師会では第３回静岡県医療廃棄物適正処理推進協議会に、東京都医師会の鈴木副会長と今村理事を招いて東京都の医療廃棄物処理事業の現況を聞き、今後の対応等について意見交換を行った。
なお、当日は静岡県医師会長をはじめ各役員と、静岡県産業廃棄物協会・医療廃棄物部会長および静岡県の各担当職員が出席した。
何用あって適正処理を叫ぶ
医療廃棄物の適正処理を叫び続けてはや20数年、本来ならば綿密に組み立てられたプロジェクトのもと、何の迷いもなく突き進めるはずであった。
確かに、見る人によっては「あなたの夢は実現しつつあるではないか」と言われる。では、私にとって医療廃棄物の適正処理は夢だったのか、カオスのような状態であった頃（今日でも似たような状態が続いていると見る人もいる）では、医療廃棄物の適正処理など夢のまた夢であり、関心を持ってもらうことすら難しく、夢などいえる状況になかったと思う。
夢は一見美しい半面、残酷でもある。「医療廃棄物という非常に現実的な事象に夢を取り入れてどうする」という声が常に響いてくる。その延長として「何用あって適正処理を叫ぶ」があって、偏屈に見られる恐れが多分にある。
しかし、私はあえて、今日のような状況下では“何用あって”を逆手に取って、“何用があっても”適性処理を叫び、夢の世界を遊泳しようと思っている。