No.158 2005年11月1日
在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会
今後も引き続き検討が必要
調査検討の結果を報告書にして発表
環境省は、在宅医療の進展に伴い一般家庭から排出される医療廃棄物が増大している現状を踏まえ、平成15年度から平成16年度にわたって「在宅医療廃棄物の処理の在り方検討会」を設置し研究調査を行っていたが、先ごろその検討結果を報告書にまとめ発表した。
報告書では、在宅医療廃棄物処理の在り方については今後も引き続き検討することが必要としつつも、現段階では�｜躰与謀�の鋭利なものは医療機関に持ち込み感染性廃棄物として処理する、�△修梁召糧鷄塒�なものは市町村が一般廃棄物として処理するのが望ましい、と述べている。
いずれにしても従来とさほど変化のない結果となり、今後どのように検討していくのか、期待とともに多少の不安感をのぞかせている。
ICタグによる追跡システム
東京都方式による事業を開始
大病院の医療廃棄物を対象に
東京都では、既報の通り診療所を対象に、バーコードを利用した医療廃棄物追跡システムを構築して適正処理事業を実施しているが、今回新たに、大規模病院を対象として、ICタグを利用した追跡・検証システムを実施することになった。
なお、このシステムを導入するのは、都立病院２カ所、民間病院２カ所（さらに１カ所が来年１月実施予定）で、まずは６カ月をめどに検証を行うこととしている。
医療機関のアスベスト問題
病院でも飛散の恐れあり
厚労省の使用状況調査中間報告
既報の通り、アスベスト問題は医療機関にも影響してきている。アスベストは医療器材の一部に使用されているほか、施設自体でも、天井材、壁材、床材等に使用されていることや、それらが飛散する恐れがあるとの情報が寄せられ、適切な対応を迫られている。先日、厚生労働省が発表した「病院等のアスベスト使用実態中間報告」によると、９月30日までに報告のあった4,433病院のうち、1,281施設でアスベストが使用され、そのうち341病院では飛散の恐れがあることがわかった。
使用されているのは、特に患者や職員が使用していない倉庫等が多いといっても、医療廃棄物処理業者（収集運搬業者）は倉庫等に入る場合があるので、早急に除去処置を講じてもらいたいという要求が出ている。
リスクマネジメントとして取り組みを
医療廃棄物の本格的な安全管理、つまりリスクマネジメントの取り組みは、医療機関が聖域視されていた面もあって、医療廃棄物の特殊性や不透明性を理由に対応が遅れてきたことは否めない。しかし、青森・岩手両県にまたがる大量の医療廃棄物を含む不法投棄事件を契機に、組織的な安全管理を考える兆しが見えてきている。
従来、医療機関におけるリスクマネジメントは、医療行為の安全・事故防止に重点が置かれており、院内感染防止対策が論議されるなどそれなりの対策が取られていたが、医療廃棄物の処理までは医療機関自身の問題とは思わず、処理業者に任せきりなのが大半だった。それが突然、青森・岩手両県の知事から医療廃棄物の処理状況について説明を求められるような事態になり、許可業者に処理を委託していただけに、当初は「なぜ」だと困惑したのも無理からぬものがある。
かねてより実施されている東京都医師会方式による「医療廃棄物適正処理事業」も、また東京都が推進するICタグによる医療廃棄物の追跡・検証システムも、今後このような不祥事が起こらないようにするためにも、ぜひ成功させたい事業だといえる。